【マイナンバー】便利にもなるが縛りも強そう! 運用開始でアフター5の副業は筒抜けか?

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世相 雑談

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こんにちは。
今回も徒然に思うことです。
近々、マイナンバー制度の導入。
これが始まるとのこと。

基本的にですね。
その効果というか必要性が生じるのは 1年
ないし 2年後と言われます。

が、手続き事項等は今年の 10月から始まる
のです。

ということで、これについて思う、感じるを
言葉にして並べてみます

項 目

1 マイナンバーがやってくる!
2 マイナンバー法って何?
3 マイナンバー法の改正
4 2015年10月以降の流れ

マイナンバーがやってくる!

マイナンバー法を面倒くさいと思う方は多い
でしょう。

実際、当方もその1人です。

ですが、到着した関連郵便物を放置すると
もっと面倒くさいことになりそうです。

そして、副業とのからみも全くないとも言え
ないようです。

マイナンバー法って何?

成立と運用開始

マイナンバー法の成立 : 2013年
運用開始 : 2016年
 

目的

 行政の効率化
 国民の利便性向上
 公平かつ公正な
 社会実現の
 社会基盤の確立


行政手続き分野

マイナンバーを必要とする業務。


 税務署への申告



社会保障

 年金関連
 ハローワーク事務
 雇用保険
 医療保険
 福祉給付
 生活保護

もしかすると生活保護関係で慌てている人も
いるかもしれません。

いわゆる十分すぎる所得を欺瞞し受けている
人の場合ですけど。


災害対策

 被災者生活再建
 支援金の支給


マイナンバー法の改正

2015年 9月 3日に改正。
ここでの内容は今回導入後のアトの話になり
ます。

ですから、来年2016年にすぐ作用するもの
ではありません。

ですが、ちょっと嫌だな!と感じますね。

2018年から国民1人1人の持つ預貯金の把握。
これが行われるかもしれないのです。

この延長線上に預貯金額に応じた
税金をかける考えがあるかも?
しれません。

複数の口座を持つ個人の貯蓄額も把握できる!
公平な徴税ができるということです。

お金持ちは困るかもしれないですね。

そしてこの状態をこう呼ぶそうです。

 マイナンバーとの
 「ひもづけ」

なんとなくイメージはできます。

ただし、この法律よくできていまして。
本人の同意が前提となると付言してあります。

これは逃げ道か?
どうかわかりませんが、これがないとですね。
成立しなかったかもしれません。

と、ここまで現在承知できるマイナンバーに
ついてのあらまし。

次はこれがどんな動きを示すか見てみます。

2015年10月以降の流れ

通知カード

10月5日現在の住民票所在地へ同月中旬以降
個人宛に世帯単位で簡易書留が到着予定。

その中に入っているものが通知カードです。

これにはマイナンバー(個人番号)が入って
いるとのこと。

2016年 1月運用開始

先ほどと重なりますがこういうこと。

 税
 社会保障
 災害対策関連

これを対象として扱うものです。

具体的にはこういったもので向き合うことに
なると思います。

 確定申告
 年金給付
 児童手当申請
 源泉徴収票作成
 住民票の取得

情報管理

アト、気をつけるべきものはこれでしょう。

情報管理

会社であれば人事担当者が誤って年金機構の
ように外部に流す。

または役所等であれば不正アクセスで番号を
盗まれる。

このようなことが起きないようにするための
気配りは必要になるでしょう。

最近知ったのもので「なりすまし」。
その名のとおり他人を殺すなどして、当人と
入れ替わる者もいるようです。

外聞の域では外国人が日本人で似た者を選び
何らかの手段で入れ替わるものらしいですね。

もちろん、外人だけでなく日本人同士も。
これも考えられるそうです。

こういうことが起きると、他人の年金を不正
受給する者が出てくる怖れもあるのです。

年配の方はもとより若い方もよく意識すべき
でしょう。

ザクッと見るとこんな感じです。
ともかく、マイナンバー運用開始まで 4箇月。
これを切りました。

※ 内閣官房のホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/
seisaku/bangoseido/gaiyou.html

次は余計なことながら副業への影響にも目を
向けてみましょう。

副業への影響

基本的に副業をしても淡々と対応すればよい
と思われます。

副業での心配

勤務先等に(が)マイナンバーを示す(承知
する)。

これを前提に考えると仮に20万円を超えた
副業等の収入を持っていて、確定申告をする
場合です。

副収入分を含めた住民税額を勤務先等が知る
ことになるかもしれない。

ですので筒抜けになるというもの。

では!どうなる?

まず住民税はこうようになっています。

 普通徴収(自納)
 特別徴収(天引き)

2種類あるのです。
そして、これは確定申告の時に選択が可能に
なっています。

確定申告書には住民税に関する部分あり。

※ 国税庁のホームページ
https://www.nta.go.jp/index.htm

そのため、給与所得でない所得(副業分)は
その分を普通徴収にすれば副業分の住民税は
会社に通知されない「はず」です。

試したことがないので
「はず」としています。

ただし、継続したアルバイトの場合はアルバ
イト先等で住民税と合わせ特別徴収になって
いることも予測されます。

結果的に本業の勤務先にアルバイト的な副業
分を含めた住民税の額が通知されるかもしれ
ません。

ですから、それを通じて副業が筒抜け・・。
そのような表現の可能性はありますね。

それに黙っていても副業分の会社・業者等が
支払調書を役所に提出したらわかるようです。

金額が太ければでしょうけれど。
税務署も人がいないでしょうからね。

ですので、総じてこういうことでしょうか。
筒抜けとも言えるしそうでない場合もあると
見た方がよい!


また、いろいろと心配するパターンはあると
思います。

公務員あるいは副業に関し規定がカッチリの
会社の社員は原則に戻るしかないでしょう。

さらに確定申告を今までしていなかった方は
元来そういう方がいないことを目指している
法律ですから、受容するしかないでしょう。

役所の人間みたいなことを最後に書き連ねて
いますが、基本的に普通に原則どおり日々の
生活をした方が気楽な感じです。

ただですね。
マイナンバー制度だから副業がわかる
ということではなく、業務の効率化が
進むことで今まで気が付かないこと。
これに手が回る!
これが本当のところのようです。

と、思うことを連ねてみました。

(オワリ)

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