改正公職選挙法が6月19日施行 18歳と19歳の新有権者約240万人も選挙へ! でも選挙違反したら刑事訴追あり!

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世相 雑談

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こんにちは。
今回も徒然に思うことです。
選挙権について。

6月19日、昨年成立した改正公職選挙法。
これの施行の日です。

20歳以上は今まで同様と考えてよいのです。
が、18歳、19歳の新有権者ですね。

特に、高校生は周囲が手ほどき、アドバイス。
これをしてあげた方が良いかもしれません。

項 目

1 18歳、19歳ができること
2 18歳の高校生の注意

18歳、19歳ができること

法律を見ると細かいことが書かれています。

ですので、活字を遠ざけたくなる傾向。
これが生まれるはやぶさかではありません。

ですが、当面、承知して置くものはこちら。
でしょう。

1

衆議院選挙の投票

2

参議院選挙の投票

3

地方自治体首長選挙の投票

4

地方議会選挙の投票

5

最高裁判所裁判官の国民審査

6

首長等のリコール成立後の住民投票

7

デモ参加

8

選挙期間中に投票を依頼

9

政党による集会の参加

10

WEBのメッセージ機能を利用した頒布


他にも、様々なものがあるようです。
が、まずは承知すべき10個を挙げています。
この中で特に注意すべきものはこれかもしれ
ません。

10番目です。
WEBのメッセージ機能を利用した頒布

これは一般人のウエブサイトが対象の様子。
電子メールは該当しないようです。

Twitterを例にとるとですね。
リツイート等で選挙運動メッセージに触れる!
これは可能、大丈夫ですね。
(改正公職選挙法第142条の3第1項)

同時に電子メールで選挙運動ができる人。
それは候補者・政党等に限るのです。

ですから、当該者なら選挙運動用文書図画の
頒布は問題なし。

しかし、くどいですが一般の人はできない!
とあるのです。
(改正公職選挙法第142条の4第1項)

そして、選挙違反をすれば刑事訴追を受ける!
刑事事件の犯人として逮捕起訴があるのです。

公職選挙法第243条第1項第3号

2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金

公職選挙法第252条第1項・第2項

選挙権及び被選挙権の停止

18歳の高校生の注意

その中で、18歳の高校生がうっかり関わって
しまいそうなものが、これでしょう。

高等学校の授業中。
あるいは放課後のクラブ活動中の政治活動
そして、選挙運動があたるでしょう。

あと、これも心配の種でしょう。

先ほど触れた電子メールを用いた選挙運動用
文書図画の頒布のこと。

ダメとは知っていてもですね。
安易に誰彼となく頼まれて電子メールに頒布
資料を添付する!

その結果、不特定多数にバラまくことへ。

さらに政党からあるいは候補者から選挙運動
メールが届いたとし、それを転送することも
いけないので要注意です。

ともかくですね。
電子メールで選挙運動に関わることはしない。
興味を持たずといった姿勢が重要でしょう。

そうしないと、世の中が便利になった分だけ
あとで「しまった!」と思うことも増えます
から。
20歳以上も含めて用心です。

ちょっと大上段な物言いになりました。
徒然ながらもこのように思うのです。

(オワリ)

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