就業規則(規定)にも目を向けて!ブラック企業体質(?)の職場の体験を聞きました!

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世相 雑談

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こんにちは。
今回はブラック企業疑惑から就業規則を考えてみま
した。

項 目

1 ブラックから就業規則へ
2 話はいろいろあるようです

ブラックから就業規則へ

最近、ブラック企業の話が耳に入ります。
そのため報道から流れるものに意識が向かうのです。

そのさなかに、ある日知り合いから新たな話が飛び
込むことに。

それはブラック企業は一般の会社だけとは限らない!
ということ。
・・らしいのです。

そこで、まずはベーシックにブラック企業とは何か。
一般に言われて、耳に入るものを表してみます。

それは、若年者を採用するまではよいのです。
(若年者とは限りませんけど。たとえです。)
ですが、過重に労働を課すようなところ。
そして、最後は離職に追い込まれるとか。

このような表現が伴うところでしょう。

そこで知り合いの話です。
最近ではブラック企業のカテゴリーで私立大学の中
にも結構怪しく思えるものもあると語るわけです。

「本当にそんなところがあるの?」
と、僕は半信半疑ですけどね。
取りあえず「話だけでも」ということで、聞く側に
回ります。

一通り話が終わった後でどの点が怪しいか?
ということになったのですが、知り合いが言うには
ここらしいのです。

就業規則ですね。

知人の語るところは、聞く限り。
よくはないでしょう。

と、その話に触れる前に簡単に就業規則を表すと。

名称は、一般的に就業規則とか。
就業規定とか呼ばれているものですね。

だいたい、こういうものでしょう。

労働者が就業する上で「守りなさい!」と言われる
規律、労働の条件の細かな定めでしょう。
要は労働基準法が「作りなさい」としている規則。

そして、作成の大元は丸めると、この2つか・・と。

〇 労働基準法第89条 作成及び届出の義務
・ 常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業
規則を作成する。
・ 行政官庁に届け出が必要となる。

〇 労働基準法第90条 作成の手続き
・ 使用者は就業規則の作成又は変更について。
当該事業場の労働者の意見を聞く。
・ 使用者は就業規則の届出を行う際に、労働者の
意見を書面にて添付する。

アトはお決まりの手続きの記載項目。
大きいところを展開してみました。

表現は違ってもだいたいこんな感じでしょう。

〇 就業時間
・ はじまりと終わりの時間
・ 休憩時間
・ 休日
・ 休暇

〇 賃金
・ 賃金の決め方
・ 計算要領、支払の方法
・ 賃金の締めはどうするか
・ 支払はいつなの
・ 昇給はどうなってるの

〇 退職
・ 退職の届けは
・ 解雇できる事由

ここでようやく知人が言いたい話に到達します。

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話はいろいろあるようです

次の4分野を知人が熱っぽく語るのです。
ただ、その時、思ったことは。
「どこでも不満はあるのだよ。」
「完全無欠のところはないよ。」でしたが。
それでは納得しないでしょうからね。

まずは広げてみます。

〇 就業時間管理の未実施
・ タイムカードなし
日付が変わる残業をしても認める者は誰もいない。
・ 休日出勤の確認は誰もできない。

確かに、これは具合が悪いですね。
しかし、こんな状況のところが「今どき、あるの?」
これ、素朴な疑問です。

〇 退職に許可がいる
・ 退職は届出だけでなく上司の許可が必要
・ 学生の勉強に影響があるので不可

これも大学の立場に立てばわからなくもありません。
ですが、これも知り合いの弁護士さんに尋ねると。
笑っていました。

おそらく、拘束力はないのでしょう。
基本的に退職は民法第627条第2項に基づくようです。

〇 残業は1日あたり1時間
・ 上司がサービス残業ありきの姿勢
・ 1ヶ月間100時間越え・・手当てなし
・ 消化不良業務の休日出勤強要
・ 休日出勤は基本サービス残業

いくつかはどこでもありそうなことですね。
ただ、思うことは。
残業に関して、会社は基本的に残業をさせたくない
でしょう。

従業員、労働者がせざる得ないとして、独自に行う
ものは制限しない!ということでしょうか。
だからよいとは言いませんが致し方ない
ところがあるのかもしれません。

ですが、恒常的に続くと辛いでしょうね。
ただ、どんな形態のものかわかりませんけど。
時間数だけ見れば大変、それは一応納得します。

ともかく、こうした内容を耳に入れたわけで、苦情
伺いになったような感じでしたが、この知り合いの
言いたいこともわかるような気はします。

ただ、急いてはことを仕損じる!ではありませんが
世間で言われるブラック企業に該当するのかどうか?
それはもう少し様子を見たい気もします。

と言っても、僕が何かできる!
そういうわけではありません。
話を聞いてうなづくだけですけど。

ですが、少なくともサービス残業が当たり前という
発想と退職阻止の使用者側の姿勢はブラック企業と
同じに映ります。

ところで、この知り合いが発した職業選択の自由。
これは憲法第22条を指しているのですが、私企業に
対しての退職というよりは国家が対象になるでしょ
う。
ですから「退職の直接的根拠としてはそぐわない」
と答えることに。

この場合はやはり民法第627条の第2項。
これで淡々と対応することが最善かと思うのです。

ただ、腰が引けたものの言い方になりますけど。
今回耳に入ったことのすべてが、労働基準法に抵触
するのかどうか?

残念ながら「それはわからない」とも答えています。

なぜなら、就業規則どおりであれば。
労働基準監督署も何も言わないと思ったのです。

実際、就業規則に関して、それを労働基準監督署へ
届け出しているでしょう。
当然、労働基準監督署も受理している以上。
アト出しジャンケンのように「これはダメです!」
もないと?

ここは確かめようがないので考え違いであれば。
逆に幸いです。

それで、結局、この知り合いには不愉快で我慢でき
ないなら、雇い側の使用者に対して訴訟を行うしか
ないよ!
と、伝えることになりましたが、今のところ。
それは行なっていないとのこと。

(騒げばよいというものでもありませんからね。)

もっとも、その場合、費用は相応にかかりますけど。
淡々と法規に従い弁護士は動いてくれる!でしょう。

ということで、最近、ちょっと気になった話を取り
上げてみました。

そこで、もし20代ぐらいの若い人がこれを見ている
なら、これを覚えておいたらよいかもしれません。

就職したら就業規則に目を通す気持ちは持っておく
こと。
職場を理解できますし、何か不具合を感じることに
なっても、その対応が早くできると思いますよ。

今回も徒然ながらこのように。
では。

(オワリ)

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