『残業代ゼロ法案』と揶揄される「労働基準法等の一部を改正する法律案」・・休憩時間を意識! ブラック対策? 本当はどうなる?

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世相 雑談

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残業代ゼロ法案

今回も徒然に考えることです。
ブラック企業・会社に目を向けてみます。

項 目

1 労働基準法等の一部を改正する法律案
2 なぜ『残業代ゼロ法案』と呼ばれるの?

労働基準法等の一部を改正する法律案

最初にちょっと違った視点から入ってみましょう。
SMAPの解散云々話からです、

報道メディアから溢れるSMAP情報では、会見時の謝罪は
やりすぎとか。
ブラック企業の退職妨害にあたるとか。
いろいろと各方面の方が言葉にしたものがあります。

芸能の世界もいろいろと矛盾はあるのでしょう。
何となくにしても、察するものを感じます。

そこで、今回は、それに触発されたわけではありません
が、妙に意識するものに触れてみました。
これ、昨年、継続審議扱いになりました法案。
労働基準法等の一部を改正する法律案」のこと。

この法律案要綱を見る限りですよ。
野党が大騒ぎして、正義の味方ぶりするぐらい。
あるいは低所得層の労働者に関して、野党が与党を悪玉
のように言うほど悪い!
そういうものでもなさそうです。

まずザクッと見るとこんな感じですね。
「労働基準法等の一部を改正する法律案」その趣旨概要
に触れてみましょう。

1

中小企業での月60時間超の時間外労働に対する割増賃金
の見直し

2

著しい長時間労働への助言指導を強化するための規定の
新設

3

一定日数の年次有給休暇の確実な取得

4

企業単位での労働時間等の設定改善にかかる労使の取組
促進

5

フレックスタイム制の見直し

6

企画業務型裁量労働制の見直し

7

特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショ
ナル制度)の創設
※ 厚生労働省ホームページ参照

これらに目を通すとですよ。
基本は労働時間を労働者の健康のために、体を壊す方向
に至るまで強いないように制限
することに見えます。

現在の多くの職場は過剰労働、少なくとも時間だけ見れ
ば残業のオンパレードのような日々の続く人は結構多い
かと思われます。

ただ、そこでよく話題に上がるのは、それに見合った!
残業代が出るか出ないか?
そして、残業代を出さないところが、いわゆるブラック
企業と言えるでしょう?

とはいえ、多くの人は労働時間と成果は比例しないこ
とも心得てはいるはず、と思うのです。

このあたりが悩ましい!

そうした気持ちの反芻の中で、できた法案なのか?
機微に触れる詳細な部分はそこにあるのか?
細かいところはわかりませんけど。
いわゆるブラック企業を考慮、それを今まで以上に浮き
彫りにした面はあるか、と思われます。

ちょっと、このあたりを表すとこんな感じ。

【ブラック企業】
過重労働、違法労働、安い賃金で私生活が時間的に営めないような長時間労働を強いる職場・企業のこと。
【安い賃金】
一般に将来の見通しがつかない金額

そして、ここまで法案を肯定的に見てきましたが、それ
だからと言って、『改正法律案』でブラック企業・会社
がすべてなくなる!
抜本的な改善が行われる!
そうとは考えません。

その種の企業・会社はまた新たな手口を考えるでしょう。

ですが、それでも『休憩時間』を意識・改善し、そちら
の流れを生じる法案に映ってはきます。

結局、過労の予防、具体的な防止策はこちらということ
なんでしょう。

労働時間の制限 が一番ということことかと。

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なぜ『残業代ゼロ法案』と呼ばれるの?

ところで、この改正する法律案。
次の部分を対象にして、該当職務の従事者に対して辛目
に映っているようです。

それがこれ。
年収少なくとも
1,000万円以上の高度な知識を使う専門職

この当該職務の人たちに対して本当にこれでよいのか?
という問題意識を強調される傾向があるようです。

なぜなら、同専門職は残業代の支払い対象にならない!
そう表されているからです。

ちょっと、このあたりに触れていきましょう。
その前に『高度プロフェッショナル制度』は何か?

特定高度専門業務・成果型労働制
(高度プロフェッショナル制度)案

『概要』
職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に健康確保措置等を講じること。
本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
※ 厚生労働省ホームページ参照

しかし、何でも条件があって法律案要綱を見る限り。
この制度を導入して残業代を払わない場合、使用者側は
次の三点のうち一つをクリアしなければならないのです。

『労働基準法等の一部を改正する法律案要綱』
(第一の五の(四))

1

労働者ごとに始業から24時間を経過するまでに、厚生労
働省令で定める時間以上の継続した休息、時間を確保し
かつ深夜業の回数を1ヶ月について厚生労働省令で定め
る回数以内とすること。 

2

健康管理時間を1ヶ月、または3ヶ月について、それぞれ
厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。

3

1年間を通じ104日以上かつ4週間を通じ4日以上の休日
を確保すること。 

早い話が次のようにしなさいでしょう。。

『1は結局』
24時間勤務はダメ!終業時間と始業時間を明確化、かつ深夜労働の回数制限をしなさい。
『2は結局』
労働時間の制限を考慮しなさい。
『3は結局』
1年間に104日以上の休日を設けなさい。

これらをもう一度頭に入れてあらためて言葉にすると。
『休みを確保しなさい!』ということ。

そして、話戻って使用者側がこの条件を取り入れること
ができるなら、残業代を払わなくてもよいとなるわけ。
・・ですね。

では、何が問題かと言えばこれですね。

このうちの「ひとつだけ行えばよし」とするとですよ
残り二つは野放図になるから「けしからん!」というの
が野党の反対理由になっていたのです。

そのため改正する法律案はこのように揶揄されるのです。

『残業代ゼロ法案』

であれば、3つともクリアすればよいと思いますが。
たぶん、それは難しいかと思います。
そんな要求を出せるのは野党の職員だけではないでしょ
うか。
仕事が回らないと思いますから。

ともあれ、このあたりは国会で審議がつくされる(?)
と思われますので、よく見ていきたいものです。

ただ、今はですね。
残業代の一点に目が引っ張られているように見えますが
実際はこの内容で法案が通れば。
その際、本当に危惧する点は、もしかすると。
「高度な知識を扱う専門職」の人とそうでない人の所得
格差が決定的になること
かもしれません。

となれば、社会構造が変わる話に発展することも想像に
難くないのです。

もし、やかましく文句を言うのであれば。
貧富の差が開き、それが確定することにさせない!
という視点で野党は叫んだ方がよいうように思うのです。

ということで、『残業代ゼロ法案』と叫ばれる!
「労働基準法等の一部を改正する法律案」に関して。
思うところを並べてみました。

(オワリ)

世相 雑談

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