スポンサードリンク

こんにちは。
今回も徒然に思うことです。
米国のドナルド・トランプ氏に関して。

何となくとは言え、今までの同氏の発言から。
日本にとっては手ごわい相手になる様子。

そういう懸念をどこかに感じながらも大統領を
目指すものとしての行動力はありそうです。

先のフロリダ州のオーランドで起きた事件への
対応に触れるとですね。

さっそく、NRA（全米ライフル協会）と銃規制
の話し合いの場を持つようです。

NRAとの話し合いの主題

銃の購入で無制限に購入者の要望に応えるので
はなく、必要な制限を設け惨事に至らないよう
に規制を考えようとする動きが生まれた？

そのように見えるものがあるようです。

どの程度のところにまで踏み込み対象者を絞り
込むのか。

また、購入を認める銃の範囲はどの程度か。
というようなことは不明ですけど。

Twitter でのドナルド・トランプ氏のつぶやき
を見るとこのような主張があります。

次のリストに名前が載っている者は銃を購入で
きないようにしたい考えを示しています。

1

テロの注意を要する者リスト

2

航空機搭乗禁止者リスト

I will be meeting with the NRA, who has endorsed me, about not allowing people on the terrorist watch list, or the no fly list, to buy guns.

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2016年6月15日

NRA（全米ライフル協会）

ところでNRA（全米ライフル協会）を探訪して
みるとこのように表されています。

National Rifle Association of America
なるほどわかりやすい名称です。
NRA・・。

基本的に銃愛好者が設立した米国市民の団体と
ありますね。

ただし、銃の規制には反対を主張しています。
また、政治の世界でも圧力団体としての存在感
があるようです。

しかしながら、融通の利く面（？）もある様子。
なんでも反対という姿勢でもないとも。

そのためか、今回のドラルド・トランプ氏の主
張・申し出にどのように反応するのか興味を覚
えるところです。

米国人の銃保持の根っこ

加えて、よく言われる疑問というか。
なぜ、米国では銃乱射のような事件が起きても
ですね。
銃の保持を完全に禁止できないのか？

これも学校の世界史の授業で耳にするような話
ですが、こういうものがあります。

米国市民にとって政府がふさわしくないもので
あればそれを倒すことができる。

革命容認論？

つまりですね。
ジョンロックの抵抗権の考え方があるから。

銃を手ばさないのでしょう。

そして、これが、米国のどの法規類に表れるか。
これですね。

『米国憲法修正条項（権利の章典）修正第 2条』

基本は州兵組織論のもとですね。
規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要
であり人民が武器を保有し携帯する権利を侵し
てはならない。

ですから、基本的に米国では銃を持つことを否
定していないのでしょう。

また、さらにこの表現もあります。
「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」

持つ人次第というように銃に罪はないと考える
人が多いようです。

これが銃規制の動きに拍車がかからない泣き所
なのかもしれません。

とはいえ、今回ばかりはですね。
共和党の大統領候補に向かう。
勢いのあるドナルド・トランプ氏の主張を受け
てです。

誰でも彼でもですね。
銃を持つことができる考え方に一石が投じられ
何か変化が生まれるかもしれません。

期待したいもの。

今回も徒然ながらこのように思うのです。

（オワリ）

スポンサードリンク