3万円給付の対象者が高齢者! 年金生活者等支援臨時福祉給付金のこと! 支給に不満があれば選挙に行こうよ!

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世相 雑談

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3万円給付!

今回は『年金生活者等支援臨時福祉給付金』に触れてみます。
老いることは、いずれたどる道なので「年輩者だけ給付金もらっていいのか?」などとは思いませんが、若い人たちが言葉にするのも、その気持ちわからないでもないのです。

ということで、しばし考えてみます。

3万円 年金生活者

項 目
1 年金生活者等支援臨時福祉給付金
2 支給時期
3 言いだしっぺは公明党
4 なぜ65歳以上になるのか?(仮説)
・・投票に行くから?
※ 一部修正 2016.6.1

年金生活者等支援臨時福祉給付金

結構、話題にあがっていると聞きます。
20代、30代、40代の人たちの間で「なぜ、3万円を老人に渡すのか」・・と。
もちろん、すべてではありませんよ。

そして、この給付金、よくわからない面が多いですよね。
不思議だな?と思う人も少なからずいるでしょう。

実はご年配の方にも、この給付金はどうして頂戴できるのか?
わからない人もいます。

この正月に親戚の『ばあちゃん』と呼ばれる年配者に聞いても「くれるならもらうよ」・・この程度の感覚です。
別にそれが悪いというわけでもありません。
わかるように世の中の情報を伝える組織が、成熟していない証左とも思われますから。

さておき、何故、こういうものがあるのか、そこから考えてみましょう。
まず、3万円の話は立派に名前があります。

『年金生活者等支援臨時福祉給付金』

その目的は『賃金引き上げの恩恵が、及びにくい低年金受給者にもアベノミクスの成果を行き渡らせることで、所得全体を底上げし景気を下支えするもの』・・です。

どうやら、賃金引上げの機会がない年金受給者にお金を渡して、この人たちの購買力を高めたい。
そういう判断から生じたものでしょう。

ところで、具体的に受給できる対象者は誰か?
二つの区分に分かれています。
大事なところを見るとこうなっています。

A

2015年度の簡素な給付措置対象者のうち2016年度中に65歳以上になる人(約1130万人)

B

2016年度の簡素な給付措置対象者のうち、障害・遺族基礎年金受給者(Aに該当する人を除外)(約150万人)

そこで前提の用語の確認をしておきましょう。
二つあります。こうなりますよ。

簡素な給付措置(臨時福祉給付金)

2014年4月の消費税率引上げによる影響を緩和するため低所得者に対して制度的な対応を行うまでの間の暫定的・臨時的な措置として支給対象者1人につき6千円を支給するもの。
※ 厚生労働省ホームページ参照

簡素な給付措置の対象者(支給対象者)

2015年度は、2015年度分市町村民税(均等割)を課税されない人が対象。
※ 厚生労働省ホームページ参照

ということで、ここまで見ると面倒に感じられたかもしれません。
確かに、実際ややこしく見えます。

ただ、ザクッと見て、ポイントはここ。
低所得(年金生活者等)の人であり、かつ2016年度の65歳以上の人と障害・遺族基礎年金受給者の人が、3万円給付の対象になるのでしょう。

では、戻って続けます。

支給時期

A

補正予算を組み、早ければ6月ごろ支給予定

こちらは2015年度の会計年度支出になるのか、そこが気になります。
おそらくそうなるのでしょう。

B

2016年度予算案に計上、簡素な給付措置と併せて支給予定

こちらは2016年度の会計年度支出でしょう。

ですから、Aの方が早く支給されると思われます。

『ちょっと小耳情報』
2016年3月から各市町村で申請手続きを受付中の様子。

この他に2016年度も簡素な給付措置が引き続きあり、市町村民税(均等割)が課税されていない人(課税者の扶養親族など除く)に対し、消費税率8%の影響緩和として、1人につき3000円の支給もあるようです。
ただし、「3万円」とは基本的に別の話です。
3万円 年金生活者

言いだしっぺは公明党

それにしても、かなり手厚い保護に見えます。
確かにここまですると野党の言うように「バラマキ」と言われても仕方がないかもしれません。

でも、野党も本当に国民のことを考えて発言しているとも思えないですし、頂けるなら頂けばよいのでしょう。

ところで、背景は、先ほど触れましたように、いわゆる現役世代はアベノミクスの恩恵に浴しながらも、年金生活者は年金が上がる状況にない!
これが大きい背景のようです。

ですが、この表現に納得できないとする現役世代も多いと思うのです。
冒頭でも触れましたが、「何で3万円渡すの?」という声も聞こえたりしますから。
ただ、今の与党は渡す方向で考えているのでしょう。

とはいえ、与党と言っても、公明党が安倍首相に求めて実現に向かったもの。
少々、出発の考え方は別の意図があったかのようにも映りますが、これは僕の憶測。

これに関しては厚生労働省のホームページとともに公明新聞の次の記事を参照するとよくわかると思います。

賃上げ恩恵及びにくい人に消費税率10%時の支援金前倒しの側面も障害、遺族含む年金受給者などに3万円

このようにあるわけです。

僕自身は年金受給まで、間がありますから、あまり気にしていなかったのですが、とはいえ、決して若くもないので、この施策は決して悪い話ではないと思ってはいます。

ですが、その財源を考えると結局は現役世代に負担させることになるのでしょう。

もちろん、年輩者の声「俺たち、私たちも若い時は働き納めてきたのだ」とあることも無視できません。

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なぜ65歳以上になるのか?(仮説)

投票に行くから?

では、なぜ?
ほぼ一方的に見える形で、主に65歳以上を対象にして給付金が出るのか?
ここですね。・・キモは。

私見ですけど。

現在の年金受給の制度は、開始時期が65歳になっていて、そのあとの年齢層が主体と映ります。
しかしですよ。
62歳、63歳、64歳から受給している人もいるのです。

ですから、単純に年金に合わせた?
そういうことではなさそうです。

とすると、やはりこれでしょう。

65歳以上

選挙、投票に行く人が多い

たとえば、こちら。

2014年12月第47回衆議院選挙

(年代別投票率)
20歳代・・・32.58%
30歳代・・・42.09%
40歳代・・・49.98%
50歳代・・・60.07%
60歳代・・・68.28%
70歳以上・・59.46%
※ 総務省ホームページ参照
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

2013年7月第23回参議院選挙

(年代別投票率)
20歳代・・・33.37%
30歳代・・・43.78%
40歳代・・・51.66%
50歳代・・・61.77%
60歳代・・・67.56%
70歳以上・・58.54%
※ 総務省ホームページ参照
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

どうでしょう。
60歳代そして70歳代以上の方が、はるかに20歳代、30歳代を上回った投票率であること。
それがわかると思います。

これを見た政治家は、やはり投票率の高い年代層に照準を合わせた政策を採用するのではないでしょうか。

言葉は下世話ですが、買う気のある顧客の好みの商品を並べれば、多くの目がこちらを向いてくれるはずだ!
ということですね。

そこで少々話は戻りますが、言い出しっぺが公明党だから、公明党がそろばん弾いて自らを有利にしようと動いた?
と言う声もあるようですが、仮にそうだとしても、公明党が悪いではなく、公明党はリサーチ結果を上手に扱っているだけでしょう。

「上手いことやるなあ!」なんて思いはあったとしても、悪いことではないですからね。

ただ、投票率の低い20歳代、30歳代、さらには40歳代の人たち、いわゆる現役世代は、現役を離れた人たちを支えなければならない姿も否定できないと思うのです。

人は老いますからいずれ進む道とわかってはいてもですね。

ということで「3万円給付の対象者が高齢者」で不満があるならば、あるいは、バラマキだと不満があるならば。

自身の希望・要望を叶えてくれそうな政党を探して、また、立候補者を見つけてですよ。

選挙の際には投票に行くべき でしょう。

これに尽きると思うのです。
僭越ながら、今回はこのように語らせていただきました。

(オワリ)

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