住民税と副業の関係・・所得申告から納付書送付までどうなっているの?

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世相 雑談

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ラビカリです。

今回は住民税と副業の関係
・・所得申告から納付書送付まで
少々思うことを語ってみます。

項 目
1 住民税が気になる・・?
2 所得申告から納付書送付まで
3 なんだ・・そんなことか?

住民税が気になる・・?

はじめに
「10月の半ばというのにずいぶん気が早いな!」
と思われる向きも多いでしょう。

ですが、何事も関心を持つことは
先んじた行動を取ることができますから。

『機先を制す』なんて・・ね。

そんな言葉もあるぐらいです。

そこで、今回は唐突ながらも
給与所得者の方で副業扱いの所得
(20万円を超える場合)を持つ方を対象に
住民税をちょっと考えてみましょう。

とは言っても
制度で決まっていることを展開するだけ
特別なことではありません。

これのこと。

所得申告から納付書送付まで

基本的に副業扱いの所得が20万円を超える場合
税務署で確定申告をする必要が生じます。

本業分は勤め先の職場が行います。
この部分は一般的に手を触れることはないでしょう。

そこで、その際、住民税に関する事項欄に
おそらく目がとまるか・・と。

そして
これは次の二つが表され、選択が可能となっています。

 給与から差引き
 (特別徴収)

 自分で納付
 (普通徴収)

この場合「給与から差引き(特別徴収)」とは
本業の勤め先職場から徴収される分のこと。

住民税 副業

続いて
いずれであっても税務署は
申告内容から該当する役所に通知します。

そのアト
給与から差引き(特別徴収)とする方の場合

役所から
本業の勤め先職場が行う所得申告にかかる
住民税と合わせた金額の納付書送付が
同職場へ向かうのです。

ですので、同じ職場から納税する!
そういうことになります。

一方「自分で納付(普通徴収)」とした方。

こちらは住んでいる該当の役所から
副業扱いの所得(20万円を超える場合)に関し
住民税の納付書が送付されるでしょう。

以後は自分で納税することになります。

住民税 副業

上図は
自分で納付(普通徴収)する場合を表したもの。

所得税の申告から
住民税納付送付書を受け取るまでの流れを
表しています。

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なんだ・・そんなことか?

「なんだ・・そんなことか」
と思われる方も多かったのでは?
と思います。

そして
その「なんだ・・そんなことか」で
結構だと思います。

考え込まず、淡々と行えば
粛々と役所は基本的に進めてくれる

・・と思いますしね。

ところで、多くの方がお悩みというか?
心配される?もので
よく耳に入るのはこれ。

『副業扱いの所得(20万円を超える場合)が
本業の勤め先職場にばれないか?』

ということ。

この場合
副業を行うことに縛りがない職場へお勤めの方は
問題ないと思います。

ですから、バレてもよい方は除きましょう。
ということで話を進めますと

前提は、職場、就業先が
就業規則等で副業を禁じている場合か・・と。

それで、先に考えられる範囲での結論を
申し上げると
バレる時とバレない時があるようです。

何とも、曖昧模糊とした感じになりましたが
考えられるものを表してみましょう。

たとえば
自分で納付(普通徴収)を選択しても
・・です。

役所から本業の勤め先職場へ
本業分を前提に、次のものが届くしょう。

給与所得等に係る市民税・県民税
特別徴収税額の決定通知書

そこで、着目点はこちらの項目。

その他の所得計

これに誤って記載される?
「それがない!」とは言えない
・・と思われること。

住民税 副業

するとですね。
望むと望まざるにかかわらず
本業の勤め先職場の人事などの担当が
知る可能性はあるでしょう。

ただ、これもそういう意識で見ない限り
『わからない』
と思いますけど。

また
自分で納付(普通徴収)を選択した場合でも
役所の担当者は神様ではないので間違える!
これも考えられるのです。

その結果
給与からの差引き(特別徴収)となり
わかることもあるでしょう。

その他にこういうものもあります。
住宅ローンの控除で住民税対象の欄。

すると、この記載欄で
もしかすると本業の勤め先職場の担当は
気が付くかもしれません?

しかしながら
「・・かもしれません」
としたのは
わかる人でないとわからないからです。

ここで話はちょっと変わりますけど。

よくマイナンバーが導入されると
副業が筒抜けとの話が
一時、にぎやかと言いましょうか
稼ぎのある人の間ではワイワイでした。

ですが
これはマイナンバー制度自体が
副業者を探知する機能、性格を持つ
・・わけではなく!

それは個人番号を利用することで
業務が効率化され、結果今までよりも
『副業に関する見落としが減る!』
という点で持ち上がったようです。

その点で、今後、住民税に関しても
より見落としの少ない業務が
役所でなされると思った方がよいのでしょう。

ということで
妙な言い方ですが普通に世間と向き合えば
基本的に心配ごとはなさそうです。

「えーっ」
それで終わりとの声も聞こえそうですが・・。

今回はここまでとなります。
お付き合いいただき、ありがとうございました。
失礼します。

(オワリ)

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