仮想通貨・・『資金決済に関する法律』の縛りはあり、ホワイトリストに載るのはどれ?

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世相 雑談

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ラビカリです。


今回はネットビジネスを行う方から

知識を頂戴しました。


そこで、僭越ながら仮想通貨に関して

少々、お話をさせていただきたいと存じます。


もし、よろしければ、おつき合い

よろしくお願いします。


とはいえ

仮想通貨に詳しい方であれば

「何だよー」

「そんなの、知っているよ」かもしれません。


ですが、少しでもお越しになった方に

お役に立てれば、と考えています。


それでは、はじめさせていただきます。

項 目
1 仮想通貨とは?
2 仮想通貨の数、種類
3 仮想通貨を取り扱う業者さん
4 まとめ

仮想通貨とは?

はじめに、「仮想通貨とはか?」

こちらですよね。


これは現在

法律で定義がしっかりなされています。

それが

『資金決済に関する法律』

・・です。

平成28年6月3日公布(平成28年法律第62号)改正

何かで、確認する時にはよいかと思い

付記しています。


続いて、大事なところは

この法律の第2条第5号の1と2です。

仮想通貨の定義があるのです。

5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

これを大きくまとめるとこうでしょうか。

電子情報処理組織を通じて、相手に渡したり、相手から受けることができる財産的価値を仮想通貨とする。

ですが、国の保証はなし。

つまり、法定通貨ではないのです。


早い話、価値がある時は流通を認めるものの

何処まで行っても、国が発行する通貨ではない!

ということ。


そういうものなのでしょう。

仮想通貨の数、種類

今度は、仮想通貨の数、種類です。

数は多しですね。


ですが、日本では金融庁が

「いいかなあ」

と見なしたものが対象のようです。


ここにあげたものは、絶対とは言い切れませんが

とはいえ、仮想通貨と考えてOKでしょう。


仮想通貨を取り扱う交換業者が

インターネットで取り扱っていますから。

金融庁が示す『仮想通貨交換業者登録一覧』から、その業者が取り扱う仮想通貨をピックアップ。ですが、仮想通貨の対象範囲はそれ以上に広いのです。

さらに、付言しますと。

ここにあるものは、金融庁が価値を保証したり

推奨はしていません。


また、下記にURLを貼っておきました。

そちらもご覧になることをお勧めします。

なお、以下の15種類のほかにも、上記の一覧には若干載っています。
1  ビットコイン
2  ビットコインキャッシュ
3  イーサリアム
4  ライトコイン
5  モナコイン
6  リップル
7  カウンターパーティー
8  フィスココイン
9  ネクスコイン
10  ペペキャッシュ
11  カイカコイン
12  ザイフ(Zaif)
13  ビットクリスタル
14  ゼン(ZEN)
15  ストレージコインエックス
金融庁ホームページ『仮想通貨交換業者登録一覧』https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf一部引用(平成30年4月20日現在)

まずは目に入るものから、取り上げてみました。

仮想通貨を取り扱う業者さん

次に、業者さんは、すでに名称を表した

仮想通貨とリンクしていますから・・ね。

金融庁のホームページに載る16業者を

拾っています。


大きく取り上げていますが

どれもどこかで、聞いたことがある社名

と思います。

1  bitFlyer
2  マネーパートナーズ
3  ビットポイントジャパン
4  BITOCEAN
5  Bitgate
6  テックビューロ
7  BTCボックス
8  ビットアルゴ取引所東京
9  DMM Bitcoin
10  QUOINE
11  SBIバーチャル・カレンシーズ
12  フィスコ仮想通貨取引所
13  GMOコイン
14  ビットトレード
15  Xtheta
16  ビットバンク
金融庁ホームページ『仮想通貨交換業者登録一覧』https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf引用(平成30年4月20日現在)

ここにあがった業者さんは金融庁の資料に

載っていますからね。

日本国内での仮想通貨の購入、売りに関して

大丈夫と思います。


そのため、これらの業者さんの取り扱う仮想通貨が

ホワイトリストにある、載る

として表現されるのです。


ただ、くどいながらも、仮想通貨は

金融庁の価値保証もなければ

推奨もありませんので

そこはよく承知すべきかと

法定通貨ではないのでリスクはあるのです。

まとめ

ということで、仮想通貨に関して

一般的に知られる部分を表してみました。


何にしても、今のところは金融庁の見方・考えを

チェックしながら、行動を起こした方がよい!

・・のでしょう。


最近はモナコインで

『51%攻撃』があったぐらいですから。


それでは、ご覧になっていただき

ありがとうございました。

また、お越しいただけることを切望して

失礼します。

(オワリ)

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